要旨
島嶼県である沖縄県では、サトウキビが基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っている。本県におけるサトウキビ農業は小規模・零細で、かつ、台風・干ばつの常襲地帯という不利性を抱えているが、「さとうきび増産基金事業」による増産対策や生産回復対策等により、大型化する台風や干ばつ、病害虫等による生産への影響を低減しながら、安定的な生産量を維持している。また、国においては食料・農業・農村基本法が改正され、我が国の食料安全保障の考え方の重要性が再認識されるとともに、再生産が確実に担保される適正価格の形成を目指す法制度の議論が行われ、次期基本計画の策定における施策の具体化により、将来にわたる食料安全保障の確立が図られる見通しとなった。
しかし、今なお続く燃油価格の高騰や急激な円安の影響による生産資材価格の高騰・高止まりが農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。
ついては、令和６年度のサトウキビ価格・政策の確立に向けて、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 分蜜糖及び含蜜糖企業の安定操業に向けた支援について
（１）含蜜糖企業の経営安定対策と「沖縄黒糖」の販売環境整備に向けた支援について
小規模離島のサトウキビ生産を支える含蜜糖企業について、労働環境の変
化、資源・エネルギー価格高騰等に加え、加工黒糖及び輸入黒糖との競合や
不安定な需給バランスの下、極めて厳しい販売環境にあるため、含蜜糖企業
の経営安定、沖縄黒糖の販売促進及び流通体制の強化に向け、必要な支援策
を講ずること。 |