要旨
新型コロナウイルス感染症対策として、突然、全国一斉の臨時休業が行われ、学校現揚は混乱を極めた。学校再開後も、子供一人一人に寄り添うきめ細かな対応と感染拡大防止が求められる。
しかし、学校現場では、産休や病休の代替教員が探せない非常事態が続き、担任不在、学級を解体・再編するなど、その影響を受けるのは子供たちである。
社会が働き方改革に向かう中、学校も長時間労働を是正し、教職員が健康で、多様な課題を抱える子供と向き合い、働き続けられる環境整備が求められている。文科省からも「学校の働き方改革」推進に向けた通知等が発出され、自治体に推進を要請している。教職員の長時間労働是正には、客観的な勤務時間管理の下での超過勤務抑制と、教育行政、自治体、学校、保護者及び地域と連携、協力して業務の見直し、削減に取り組むことや、様々な専門スタッフを含めた教職員の配置拡充などが必要である。
ついては、教職員が心身ともに健康で働くことができ、子供たちが安心して学べる環境の整備とよりよい学校教育の実現のため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 教職員が児童生徒としっかり向き合い、きめ細かな指導を行う時間を十分確保するために、教職員定数改善を実現するよう国に働きかけること。
２ スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員及びスクールカウンセラー等の資格を有する専門スタッフの配置に係る予算を確保すること。
３ タイムカードやＩＣＴ等による客観的な勤務時間管理のための予算措置を行うこと。
４ 労働安全衛生法の趣旨を徹底し、労働安全衛生管理体制の確立と強化を図り、50人未満の学校にも産業医配置やストレスチェック実施の予算措置を行うこと。 |