陳情文書表

受理番号	第99号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和２年７月３日	付託年月日	令和２年７月13日
件名	食肉センターにおける豚熱対応に関する陳情
提出者	沖縄県農業協同組合中央会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　沖縄本島中部におけるＣＳＦ（豚熱）発生により、１万2000頭規模の殺処分や豚の出荷・移動規制が行われるなど、屠畜頭数、飼養頭数ともに減少し、本県の養豚振興に多大な影響が生じている。沖縄県食肉センターと名護市食肉センターの２屠場においては、県からの要請を受け制限区域内の養豚農家の負担軽減と衛生状態の悪化による二次災害を回避するため、制限区域内の滞留豚を受け入れ屠畜処理を行ってきたが、作業の煩雑化や就業時間の増加などが過大な負担となっている。今般のＣＳＦ（豚熱）の発生は、屠場運営を支える屠畜頭数の減少と滞留豚の受入対応による経営コスト増など、２屠場の経営にも多大な影響を及ぼすことから、農家の経営再建支援に加え屠場運営に対する一定の支援が必要である。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ＣＳＦ（豚熱）発生に伴う屠畜頭数減少による屠畜料収入の減少と移動制限区域内滞留豚の受入れによる経営コストの増加により、沖縄本島の２屠場においては厳しい運営を余儀なくされているため、食肉センター運営に対する支援について、農家の経営再建支援と併せて一定の緊急支援策を講じること。２　ＣＳＦ（豚熱）発生による殺処分や移動制限区域内の出荷遅延並びに繁殖用・肥育用豚の導入の遅れによって、本県の養豚飼養頭数は大幅に減少していることから、早期の生産回復に向け振興計画の策定と万全の支援策を講じること。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
１について
　令和２年１月の豚熱発生に伴い、移動・搬出制限を受けた農場では、長期間、豚の出荷が制限されたことから、規格外の滞留豚が発生しました。
　滞留豚については、生産者からの要望を受け、国と協議し、陰性を確認した上で、防疫措置期間中に食肉センターへ、と畜の受入れをお願いしたところであります。
　令和２年４月14日の制限解除以降も、多数の規格外豚の出荷がなされ、経営的な負担になったと食肉センターから説明を受けておりますが、国の制度では食肉センターへの経営的な支援はありません。
　このため、県では本島２カ所の食肉センターが実施した豚熱まん延防止のための交差汚染防止対策及び滞留豚の受入れにより増加した経費に対し、令和３年３月に支援を行ったところであります。

２について
　豚熱発生に伴う殺処分等の防疫措置が実施されたことにより、７例10農場において約１万2,000頭の豚が処分され、畜産振興に影響が出ている状況にあります。
　県では、養豚の生産回復に向けては、豚熱発生農家の経営再開が不可欠であることから、手当金の額の算定に取り組んでいるところであります。
　県としましては、今回の豚熱発生も踏まえ、生産回復に向けた養豚振興について関係機関と連携し検討を進めてまいります。