要旨
2019年度から施行された働き方改革関連法では教員は対象外とされたものの、給特法の一部改正により、文科省は独自に文科大臣告示（指針）を発出し、教職員の働き方の改善を指示した。
沖縄県においては、教職員の病休率が依然全国ワーストワンであり、独自の取組が急務である。教職員の意識改革と併せ、具体的で実効性のある働き方を推し進めるために、労働安全衛生体制の確立及び安全・安心な職場環境の整備が必要である。
ついては、沖縄県教育委員会と市町村教育委員会が連携し、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 独自予算による教職員の増員を図り、全学年での30人以下学級を完全実施し、少人数学級の下限25人以上などの条件を緩和すること。
２ 離島・僻地教育振興のために、複式学級解消に向けて改善を図ること。
３ 子供たちの登下校の対応及び学校徴収金に係る事務等について、体制を整備すること。
４ 部活動指導員を増員し、配置すること。
５ 管理職及び市町村教育委員会の職員等を対象にした労働法制の研修を充実させること。 |