陳情文書表

受理番号第56号の4 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和2年5月18日 付託年月日令和2年7月14日
件名 新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情
提出者宮古島市議会議長
山里 雅彦
要旨


 宮古島市では、新型コロナウイルスの感染者は現在確認されていないが、時間の問題と危惧する声もあり、市民は不安を抱えながら生活している。
 県立宮古病院における新型コロナウイルス感染症に対応可能な病床は3床で、島内で感染者が発生した場合、本市の医療は限界に達することが予想され、医療従事者も過度の業務を強いられることになる。このような状況において、島内での医療崩壊を防ぐためには、国と地方公共団体が一体となって迅速かつ適切な対応を講じていく必要がある。また、離島の小さな経済圏において、クルーズ船の寄港中止や各種イベントの中止等に伴う観光客の減少は、宿泊、飲食、観光、運輸、旅行業、小売業のみならず、地域経済のあらゆる分野で経営悪化や雇用問題などの影響を連鎖的に引き起こしている。
 ついては、市民の命と健康、生活を守ることを最優先とし、新型コロナウイルス感染症への対策を強化するよう下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 深刻な影響を受けている中小企業、小規模事業者への緊急の資金融資、休職者及び失業者等に対する雇用対策の助成、休業補償などの支援対策を強化すること。
2 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
1について
 国により創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染症への対応として地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はなく、様々な施策に活用できる財源となっております。
 また、その規模については、これまで、県内市町村分として、約333億円の交付限度額が示されており、その内、地方繰越分を含めた約136億円(地方繰越42億円+国においての繰越76億円+追加配分18億円)が令和3年度に実施される事業に充当されることとなります。
 県としましては、各市町村において当該交付金等を活用し、各地域の実情に応じて事業が実施されているものと認識しております。
 また、市町村からの求めに応じて、必要な助言など、技術的支援を行ってまいります。