要旨
観光立県である沖縄県及び観光立市である石垣市において、観光はリーディング産業であり、国内人口が減少する中で、世界的な競争力を持って持続可能な観光地経営を目指すため、観光目的税（宿泊税）の導入に向けた制度設計が進められていることに期待しているところである。
そして、観光目的税（宿泊税）の導入においては、制度運用に係る公平性・平等性・簡素性の議論に加えて、沖縄や離島の特殊性が抱える住民生活等へ十分に考慮する必要がある。その点からすると、離島住民の本島への移動は医療・教育活動に関する日常生活の一部で生活の一環であり、さらには沖縄本島在住者に比べ船舶・飛行機で移動し、宿泊施設を利用せざるを得ないことが多いため、宿泊税の負担により離島の不利性が増し、平等性に欠けることとなる。
ついては、県内離島に住民票を持つ者は宿泊税を免除とするよう配慮してもらいたい。 |