要旨
令和３年６月16日に成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「本法」という。）は、外国資本による防衛施設等周辺の土地取得の抑止が目的とされるが、実際に支障が生じた例は確認されておらず、立法事実がない。また、収集できる情報の範囲は国会を通さずに定めることができるとされ、規制対象である「機能を阻害する行為」についても、法案成立後に政府が定める基本方針によることとなっており、恣意的運用が可能で地域住民の人権や生活を制約し得るものである。
特に国境離島である沖縄は、全ての有人島において注視区域または特別注視区域に指定される可能性があるため、行政チェックや意思の表明が排除されかねない。さらに、国の調査や使用制限のかかる土地や物件の取引等が敬遠され、自由な経済活動に影響を及ぼすおそれが指摘される本法は、沖縄県の経済の発展を阻みかねず、民主主義国としての矜持を持って断固拒否すべきである。
私たちは政府に対し、本法の即時廃止を強く求め、過去の戦争体験を忘れず、近隣諸国との外交による平和な世界の構築を切に希望する。
ついては、本法の即時廃止を求める意見書を政府に提出するよう配慮してもらいたい。 |