要旨
日本統治時代の1919年以降、旧南洋群島には多くの沖縄県人が移住し、生活基盤を形成、最盛期には６万人余の沖縄県民が暮らしていた。第二次世界大戦後、全ての県民が強制送還となり、その後の交流は年１回の慰霊祭に限られてきた。
今般、2025年５月22日から26日に実施された「南洋群島・慰霊と交流の旅」では、沖縄県副知事及び県議会副議長が同行し、北マリアナ政府関係者との会談が行われ、人事交流や農業技術に関する相互交流の可能性など、実質的な協力関係の構築に向けた前向きな意見交換がなされたほか、歴史的つながりの再確認と次世代への継承の重要性が共有された。当時暮らしていた県民も今や高齢となり、記憶の風化を防ぐとともに、未来に向けたパートナーシップを築くための取組が急務である。2019年の慰霊祭には県知事や県議会議員も多数訪問し、現地行政機関と意見交換を行ったが、その後の制度的・継続的な進展は見られない。一方、北マリアナ政府は沖縄県との姉妹都市提携を前向きに検討している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 北マリアナ諸島自治連邦区と姉妹都市提携を締結すること。
２ 人事交流・文化交流・農業交流など、各種交流事業を実施すること。
３ 現地に平和と友好の象徴として、平和の礎に類するモニュメントを設置すること。 |