要旨
コロナ禍の４年間半、テレビ等のメディアによって、国民は毎日感染の恐怖をあおられ、政府は解決策としてコロナワクチン接種を受けるよう推奨し続けてきた。厚生労働省が取りまとめた日本全国のコロナワクチン接種後の副反応疑い報告は、総数で３万6457件に達し、うち死亡報告が2076件、重篤者は8638件に及び、現在も中断されずに推奨され続けている。海外での新型コロナワクチン接種による致死率も異常に高い数字となっており、接種すればするほど致死率が高まることは多くの国が認めている。
今年10月からレプリコンワクチン接種（自己増殖型）がスタートする。自分がたとえ接種をしてなくても、他の人からうつされる可能性が出てくるのが自己増殖型の次世代ワクチンの特徴だと言われている。
６月、地方自治法の改正により、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生するおそれがあると国が判断したとき、県や市町村に指示命令（強権）ができることになった。また、同月政府機関はＷＨＯのＩＨＲの改定とパンデミック条約（協定）に合意した。このことにより、保健規則にあった条文の一つ「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」が削除され、予防接種証明書等が義務づけられることになる。改正地方自治法とＷＨＯの条約により、国が国民に対し、感染対策による行動と自由を制限して、監視を強化し、ワクチン接種とワクチン証明書を強制してくるのではないかと危惧している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ ワクチン推進派、慎重派、反対派の国内外の感染症専門家・免疫学者・医療従事者・法律家・議員・教職者・有識者等を招き、沖縄県議会で定期的にライブ配信による国際コロナワクチンシンポジウムを開催し、国民・県民に広くネット等での報道や広報で情報を開示すること。
２ ６月に成立した改正地方自治法とＷＨＯのＩＨＲの改正とパンデミック条約は、日本国憲法に反し国家権力の乱用が懸念されるため、国民の人権、自由が奪われないようワクチン接種が強制とならないようにすること。
３ ワクチン後遺症の方々は、救済に係る申請をするための費用がかかる上、申請準備に数か月、１年以上かかり、申請してもさらに待たされている。その間、休職している方、複数の医療機関を受診している方も多いため、治療のための医療費や交通費、手数料等の出費が高額である。早急に県で救済を行い、医療機関と連携すること。また、ワクチンの被害メカニズムは解明されてきていることから、ワクチン後遺症の方々への情報提供を行い、市町村との情報共有体制づくりを図ること。 |