要旨
新型コロナウイルスが蔓延する中で県内若年層の新型コロナウイルス感染症による死亡者はいまだゼロであるが、12歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となり接種が開始されている。しかし、ファイザー社、モデルナ社ともに、12歳以上の子供に対する治験について、海外のデータしかなく、海外の人よりも平均的に体重が少ない傾向にある日本人は、副反応の出現頻度がさらに高いことが想定される。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
1 mRNAワクチンについてメリット・デメリットを再検証し、県内在住の中高校生及び教諭に対する周知を徹底すること。
2 沖縄県で新型コロナワクチン接種後に健康被害が生じた者、または死亡者が何名いるのか実態を調査すること。また、県のホームページに健康被害状況を掲載し、県民への周知を徹底すること。
3 ワクチン接種後、児童生徒の体調に異変が起こる場合を想定し、即対応可能な相談窓口を設置すること。
4 今回のコロナワクチン接種は任意であり、接種しないと判断した者の人権侵害があってはならない。行政としていま一度、不当な差別や誹諦中傷が起こらないよう企業や市民への呼びかけ、周知徹底を行うこと。 |