要旨
今、重くのしかかる国保料（税）は、高齢者や自営業者だけでなく、所得が低い若い世代や雇用者にとっても生活を圧迫する切実な問題となっている。国民健康保険財政に関して、国は低所得の方々の保険料軽減措置として、全国知事会等との協議の結果、毎年約3400億円の財政支援を行っているが、全国知事会との議論の過程では、国民健康保険の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の財政支援の拡充が必要という意見もあったほか、同保険制度改革スタート後も全国知事会、全国市長会それぞれから、3400億円の確実な実施と併せ、さらなる公費の投入が必要だと要望が出されている。
そもそも、国民健康保険がスタートした翌年の昭和37年の社会保障制度審議会では、被保険者に低所得者が多く保険料に事業主負担がない国民健康保険は、相当額を国庫で負担する必要があり、健康保険とのアンバランスは極力是正すべきだと勧告しており、これは国民健康保険制度本来の理念である。
国民健康保険には他の保険にない均等割があり、特に、子どもに係る均等割は子育て支援への逆行にほかならず、全国知事会からも要望が提出され、令和４年から未就学の子どもの均等割の減免が実施されているが、さらなる支援が必要である。また、厚労省は令和７年度分保険者努力支援制度で子どもの医療費自己負担設定を配点評価する方針であるが、これは子育て支援策に逆行するものであり、見直しを求めたい。
公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反する。同じ収入・世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせない。
ついては、下記事項につき衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣特命担当大臣に対し意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 国保保険者努力支援制度において、子どもの医療費自己負担設定で評価する配点を見直すこと。
２ 国民健康保険財政への国庫負担の増額を求めること。 |