要旨
現在、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の改正が検討されており、水難事故防止のため必要不可欠であることは十分承知しているが、船上における見張り等の実施においては、「船舶の無人化の禁止」がそのまま施行されると、多くの協会員が廃業に追い込まれてしまう事態が危惧される。県内の他の離島でも同様の危機感が募っており、昨年12月の有識者会議の提言書でも、離島では「見張り要員の確保が困難」、「監視の努力義務にとどめるべき」といった反対意見が示されたとおりである。離島におけるダイビング業の諸事情を考慮の上、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 船上における見張り等の実施（無人化禁止）に関し、ＳＤＯ認証制度あるいはそれと同等の安全講習を受けている地域のダイビング業界団体に所属する業者で、団体内の相互協力による安全対策が期待でき、なおかつ１隻につきＣカード保持者を対象としたファンダイビングのゲストが一定の人数以下、またはＣカード保持者を対象としたファンダイビングの実施場所が母港から一定の距離以内の場合においては適用除外とすること。
２ 条例化の前に、県内各離島のダイビング業者にヒアリング調査などを行い、レスキュー訓練やＡＥＤ設置の徹底など段階的に進めていくよう経過措置を講ずること。
|