要旨
女性差別撤廃条約は、女性があらゆる分野でいかなる形態の差別も受けない権利と平等の権利を保障している。法律や制度、規則の中にある差別はもちろん、社会の慣習や慣行における性差別をもなくし事実上の平等実現を求める内容で、日本は昭和60年に批准している。選択議定書は、この条約の実効性を強化するために平成11年に改めて採択されたもので、個人通報制度と調査制度の２つの手続を規定している。このうち個人通報制度により、条約で保障された権利を侵害された個人が国内の救済手続を尽くしても救済されない場合に、国連女性差別撤廃委員会に申立てができるようになったが、日本はまだ批准していない。日本の女性の権利、ジェンダー平等を国際基準に引き上げるためにも、選択議定書の早期批准は急務である。選択議定書の批准は個人に救済の道を開くにとどまらず、司法、立法、行政の場で女性差別撤廃条約を生かし具体的に差別撤廃を進める力になる。さらに、日本は国連の女性差別撤廃委員会から、選択議定書批准を繰り返し勧告されており、第５次男女共同参画基本計画では「諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。今年10月には女性差別撤廃委員会による日本の条約実施状況の検討が行われる予定で、再び同じ勧告を受けることのないよう、国会で審議し、政府は批准に向けた準備に入るべきである。
ついては、沖縄県議会において、国会及び政府に「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」を提出するよう配慮してもらいたい。 |