要旨
消費者トラブルに係る苦情相談が全国的に大幅に増加し高止まりしている状況を踏まえ、地方消費者行政の抜本的な強化を図ることが必要であるとして、平成20年度、地方消費者行政活性化交付金が措置された。その後、平成26年度補正予算から地方消費者行政推進交付金が措置され、平成30年度には地方消費者行政強化交付金に変更された。変更後の同交付金（強化事業分）は交付率が定められたため、財政状況が厳しい地方公共団体では活用が難しい等の課題が生じている。
また、措置額は平成29年度に比べ年々減額され、さらに、各地方公共団体で行っている推進事業費事業が活用期限を迎えているため、同事業を廃止または縮小しなければならない事態が生じており、県内においては、次年度から消費者相談開催日を減少させたり、消費者相談そのものを中止する市町村、または、消費生活相談員の数を減少させる市町村がある。国がこのような事態への対応を取らないままでいると、消費生活相談員の任用継続の課題だけでなく、地方消費者行政の衰退、消滅につながるおそれがある。
ここ数年、デジタル化の進展に伴い消費者のインターネット通販利用が増加し、意図しない定期購入に関するトラブル、注文した商品が届かない等の消費者被害が発生している。また、スマートフォンで返金手続を誘導されているうちに送金してしまうなど新手の詐欺的事案の被害に巻き込まれている人もいる。さらに、高齢者を狙った悪質訪問販売や若者の副業に関する情報商材等の代金として高額な請求を受ける被害等、消費者被害は後を絶たない。このような消費者被害を防止・救済するためには、相談体制を確保することをはじめとした地方消費者行政の強化が非常に重要であり、全ての地域において専門の相談員による相談を受けられる体制を継続して確保するためにも、地方公共団体が消費者行政を推進していくことが喫緊の課題である。
ついては、下記事項につき、国会及び政府に対して意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置及び消費生活相談員人件費に活用できる新たな交付金の創設等について検討すること。
２ 地方公共団体が消費者行政を行うために必要としている十分な額の予算措置を行い、地方公共団体の置かれている状況を鑑みた仕組みとすること。また、国が進めるＤＸ化にかかる予算も国の責任で措置すること。
３ 消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計と必要な予算措置を行うこと。 |