要旨
沖縄県は、県立中部病院の課題等を検討する「県立中部病院将来構想検討委員会」を設置し、「県立中部病院将来構想（案）」を公表している。しかしその内容については、今後の市民生活、中部地域の医療体制、将来のまちづくり等に多大な影響を及ぼすことを強く懸念しており、様々な課題がある。
初めに、同院南病棟は耐震基準を満たしていないことが平成26年に指摘され、入院患者及び職員の労働環境において、安全・安心が図られていない危機的な状況が続いている。今、能登半島地震級の震災が発生した場合、当該病棟は崩壊するおそれがあることは周知のとおりである。
次に、既存の本館建物において全体のスペースが狭小のため、医療サービスの低下や環境の悪化が問題となっており、加えて、増改築を繰り返したことから、患者や職員の動線が分かりにくい上にその分離が難しく、感染症対策に必要なスペースや個室数も不足している。
その他、電気、設備等を含む建物の老朽化、基幹型災害拠点病院に指定されているにもかかわらずヘリコプター離着陸場もないなど災害医療の提供が困難なことや職員の駐車場不足がある。
さらには、狭い敷地で病院を高層化する現行案である現地建て替えについて、様々な懸念事項がある。工事期間中の医療機能低下や救急搬送の滞り、医師のエレベーター移動による対応の遅れ、病棟の過密状態による感染拡大リスク、屋上へのヘリコプター離着陸場の設置による安全や騒音の面における不安、14年前後の工事期間における医師・看護師の離脱による医療提供能力の低下等が挙げられる。
ついては、上記の課題解決及び懸念事項の解消を図るため、「現地建て替え」ではなく本市内への「移転建て替え」により新病院を整備し、整備に当たっては、必要な面積を十分に確保できる等の理由から、上江洲・仲嶺地区産業基盤整備事業の一部用地を移転候補地として検討するよう配慮してもらいたい。 |