要旨
現在、県内若年層の新型コロナウイルス感染症による死亡者はいないが、12歳以上の児童生徒もワクチン接種が開始されるため、ｍＲＮＡワクチンについてしっかりと周知徹底してほしい。その理由として、①ｍＲＮＡワクチンの安全性に未解明な部分が多い中、特例承認となっていること。②今年２月以降のワクチン接種後、既に751名の死亡者と１万6000件以上の副反応の報告があり、免疫反応が強く出やすい10代の若者への接種は極めて危険性が高いこと。③ファイザー社のワクチンは現在治験中で、接種者に今後どのような健康被害が生じるか未知数であることが挙げられる。
学校では、接種対象者へ説明責任をしっかり果たすことは重要であり、リスクとベネフィットを周知徹底した上で、接種の選択ができる環境を整えてほしい。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県内全域の中学・高校生及び教員に対して、ｍＲＮＡワクチンについて周知徹底すること。
２ ワクチン接種後の健康被害については、接種によるものと厚生労働大臣が認めた場合にのみ、市町村から治療費が支給されることを保護者へ通知すること。
３ ワクチン接種後に児童生徒の体調の異変が起こる場合を想定し、即対応可能な相談窓口を設置すること。 |