陳情文書表

受理番号第135号 付託委員会米軍基地関係特別委員会
受理年月日令和6年7月29日 付託年月日令和6年9月25日
件名 常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情
提出者嘉手納町議会議長
仲村渠 兼栄
要旨

 米軍は沖縄県の強い中止要請を押し切り、嘉手納基地において令和6年7月8日午後7時半頃から同8時過ぎまでの間に、3回に分け計36人もの兵士がパラシュート降下訓練を強行した。嘉手納基地での降下訓練は今年5回目となる。本町は居住地が嘉手納基地に極めて近接しており、操縦ミスや突風にあおられ基地外へ落下・着陸すれば重大な事故につながりかねないことから、周辺住民に与える不安は多大であり、いかなる理由があれ容認できず強い憤りを禁じ得ない。
 そもそも同訓練は原則、伊江島補助飛行場での実施が日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意されているが、米軍は伊江島補助飛行場の滑走路は整備が必要で大型固定翼機が離着陸できない状態であることを理由に、嘉手納基地での訓練を例外に当たると主張し、日本政府も追認している。日本政府は「不定期」、「小規模」、「緊急の必要性」、「滑走路の不具合の継続」の4要素が例外の理由に当たるとの認識を示すが、降下訓練に参加した兵士の数は昨年12月の4人から今回は36人に増え小規模といえず、昨年12月から今年4月までの5か月連続及び悪天候を理由に中止した5月も含めるとほぼ毎月実施しており、もはや嘉手納基地での降下訓練は「常態化」していると断じざるを得ない。
 さらに、嘉手納基地では常駐機・外来機が入り交じり、轟音を立てながら断続的に離発着、急上昇・急旋回訓練を繰り返し、パパループ地区では昼夜を問わずエンジン調整や訓練が行われ、周辺住民は長年にわたり騒音被害など過重な負担を強いられている。
 このような状況下、嘉手納基地での降下訓練の常態化は日米安全保障協議委員会の共同発表で確認された「嘉手納基地における負担軽減」に逆行しており、我慢に我慢を重ねてきた町民の怒りは頂点に達しつつある。
 日米両政府に対して例外的措置の撤廃及び伊江島補助飛行場滑走路改修が完了するまでの間、県外・国外での訓練実施を強く求めるものである。
 ついては、町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 嘉手納基地における米軍パラシュート降下訓練を全面禁止すること。
2 同訓練は伊江島補助飛行場滑走路改修が完了するまでの間、県外・国外で実施すること。
3 平成19年に日米合同委員会で合意された「例外的措置」を撤廃すること。