要旨
本部町はまちづくりの将来像として「太陽と海と緑・観光文化のまち」を掲げており、本町沿岸部では海洋レジャーのほかマグロ養殖やモズク養殖等の水産業も盛んに行われている。しかし、近年、開発等による事業行為が増加し、流出した赤土により海域及び陸域が汚され、自然環境並びに観光産業、水産業及び農業に悪影響が生ずるなど、大きな問題となっている。本町議会では何度も議論し、赤土の流出が著しい現場の踏査も行った。次の世代を担う子供たちに豊かな自然を残すことは町の大きな役割である。
赤土流出防止対策については、沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、県北部保健所から事業行為者に対し助言・指導が行われている。しかし、実効性の観点から同条例第２条に規定する定義では限界があり、時代にあった対策を行うよう町民から強い要望が寄せられている。本部町長も県環境部長に要請しているが、議会としても看過できない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 現行の指導体制による赤土等流出防止対策の実効性について検証を行うこと。
２ 現行の沖縄県赤土流出防止条例第２条にある定義について再検討し、実効性を強化すること。
３ 持続可能な沖縄県の自然環境保護の充実を図ること。 |