陳情文書表

受理番号第110号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和2年7月6日 付託年月日令和2年7月13日
件名 沖縄文化観光撮影支援事業に関する陳情
提出者*****
要旨


 沖縄県による海外コンテンツサポート事業(平成24年度から28年度まで)及び沖縄ロケ制作支援事業(平成29年度)の両事業は、映画、テレビドラマ、アニメーションを通じて沖縄県の文化、歴史、自然、人々の暮らしや風習等の沖縄県の魅力を発信することで、国内外からの観光客増加に寄与してきた。
 コロナ禍により観光客が大幅減となっている今、観光客回復に取り組むには実績のあった沖縄ロケ制作支援事業を発展させ、沖縄の文化を発信し観光客誘致につなげることが重要である。同事業によりコロナによって影響を受けている県内文化芸術エンターテインメント業界に大きな力になると確信している。
 また、同事業があることにより、多くの国内外の撮影隊が県内各地の様々な場所で撮影し、地域活性、観光産業にも寄与しており、今後も文化、歴史、自然を発信できる撮影支援をお願いしたい。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 新たに沖縄文化観光撮影支援事業を創設すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

 沖縄ロケ制作支援事業は、映画・ドラマ等のロケ制作に関し、国内外市場における沖縄の認知度向上のため、国内外での公開・放送を主な条件として、撮影に必要な一部費用の助成を行う事業を、(一財)沖縄観光コンベンションビューローの沖縄フィルムオフィスに委託実施していました。
 開始当初は、海外における沖縄の認知度向上が課題であり、事業としましては、一定の成果を得たと考えておりますが、事業実施にあたり、撮影スケジュールの変更等に伴う支援辞退、年度内の撮影終了が困難である事例や公開に至るまでに予定していた配給の縮小事例があるなど、適切な事業執行が難しい状況がありました。
 そのため、昨今の沖縄の認知度が向上している状況下では、ターゲットを明確化したプロモーション手法が効果があること、単年度の支援スキームは実施難易度が高いことなどから、本事業の費用対効果等を総合的に勘案し、終了としました。
 県としましては、withコロナの状況の中、現在実施しているフィルムツーリズム推進事業において、撮影の受入支援や、映画祭への出展、上映機会の創出を行うことで、ロケ誘致や魅力発信につなげていきたいと考えております。