要旨
沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の改正に関する有識者会議において採択された提言書が、令和６年12月20日に沖縄県警察本部地域部長へ手交された。
今回の改正案では見張りを義務づけ、違反した場合には処罰を科すことが規定されている。離島地域においては、単独で事業を運営する小規模事業者が多く、その事業運営に大きな負担を強いる内容となっており、実質的に事業の継続が困難になるおそれがある。
規模が小さい事業者に対して見張り義務や新たな規制を強化する前に、段階的な施行や適切な経過措置を設けるなど柔軟な実施を求める。特に見張り義務の強化に関しては、実効性を確保しつつ過度な負担を避けるよう配慮するべきである。
また、地域ごとの特性を反映するため、沖縄県内の地域ごとに異なる水上レジャーの運営状況や事業環境に配慮し、地域の特性や事業者の負担を考慮し、適切な対応がなされるよう求める。
柔軟な運用を行うため、改正案に対して事業者側の意見を十分に反映させ、過度な規制や不必要な負担を避けるための具体的な方策を講じるとともに、今後も事業者との対話を重ね、より現実的で実行可能な条例案に仕上げてもらいたい。
ついては、改正案については慎重に検討するよう配慮してもらいたい。 |