要旨
南城市佐敷地域は、平成２年に県の中城湾港マリンタウン事業の佐敷東地区として港湾計画に位置づけられたが、湾内に生息するトカゲハゼの保全の観点から事業化には至らず、令和４年３月には計画が全面削除された。
この事業化の断念と30年以上の時間の経過により、海域の砂州や築島の浸食、沿岸域への移動、護岸の老朽化等が進行した結果、近年では河口の閉塞やヘドロの堆積による住環境の悪化が進んでいる。
本市議会は、こうした状況や佐敷地域全自治会からの要請等を受け、令和２年１月及び令和３年６月に県知事へ対応を求める意見書を提出し、その後、県と本市は、課題解決と事業断念後の新たな海辺のまちづくりへの転換を目指し協議を開始した。
しかし、今日に至る経過や県の役割・責務等の認識の違いから、一部の個別事業での対応や事業要件等の事務的協議となり、いまだ全体的な解決の方向性は見いだせない状況にある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 砂州や築島は、終戦後米軍のしゅんせつ土砂投棄で生じたものであり、その後の浸食と沿岸部への移動・放置による海域の陸化、周辺の住環境悪化への対策は、戦後処理の一貫として国と連携し県において取り組むこと。
２ 佐敷沿岸域のトカゲハゼ保全について、今後の住環境改善の対策や地域活性化との両立を図る観点から、県の責務としてその在り方を示すこと。
３ 計画削除後の新たな海辺のまちづくりを着実に進めるため、国・県・市代表者及び学識経験者等で構成する協議会を組織し、実施主体を明確化し具現化に取り組むこと。 |