要旨
沖縄県は子どもの貧困率が非常に高く、また、近年の物価高騰やそれに伴う家計への影響により、多くの家庭では収入の増加が見込めず、生活はさらに厳しくなることが予想される。そのような状況下、県内の高等学校では１人１台端末（タブレット）を用いた学習アプリの導入に取り組み、生徒の学力向上を目指している学校が多く存在する。しかし、これら学習アプリの利用料は家庭にとって大きな負担となっている。また、経済的な理由からアプリを導入できない学校も存在し、結果として生徒間の学力格差が広がることが懸念される。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 学習アプリの費用負担軽減のため、家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が平等に学習アプリを使用できる環境を整備し、特に家庭の負担を軽減するため、アプリの利用料を県が補助する制度の創設を検討すること。
２ 学力格差の是正のため、全ての県内高校生が平等に学習アプリを活用できる体制をつくること。
３ 学習期間の充実のため、県内の高校生がデジタル機器を活用して積極的に学習に取り組めるよう、タブレット学習アプリの効果的な活用に向けたサポート体制（教職員によるアプリ活用指導の充実、保護者への利用方法説明会の開催など）を整備すること。 |