陳情文書表

受理番号	第175号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年８月27日	付託年月日	令和３年９月10日
件名	沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクトに通訳案内士を給付対象とするよう求める陳情
提出者	沖縄通訳案内士会＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　2020年２月からインバウンドが止まったことにより、通訳案内士業務は皆無となり、収入も途絶えた状況下にある。今後のインバウンド観光再開のめども全く立っていない。　将来的にインバウンド客を再び迎えるためにも、通訳案内士は必須である。沖縄県が大きな予算と期間をかけて育成してきた実例からも、通訳案内士は簡単に増員・育成できる職業でないことは明白である。　ついては、県が実施する観光関連事業者等応援プロジェクトの給付対象者に、インバウンド観光を担ってきた沖縄県の全国通訳案内士及び地域通訳案内士も給付対象として認めるよう配慮してもらいたい。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
　「観光関連事業者等応援プロジェクト」では、緊急事態措置等に伴う外出自粛などの影響により、対前年同月比などで50％以上売上が減少した事業者を支援する国の「月次支援金」を受給した幅広い県内事業者に対し、県独自の上乗せ支援金を給付しております。
　「月次支援金」は、海外からの人流の減少のみが原因で売上げが減少した場合は給付対象とされておりませんが、他の事業を併せて行っている兼業者は、緊急事態宣言措置により、対前年同月比などで50%以上売上げが減少した場合は、月次支援金及び県の観光関連事業者等応援プロジェクトの給付対象になる可能性があることから、県としましては、通訳ガイド団体をとおして兼業の通訳案内士へ同プロジェクトの申請を幅広く周知いたしました。
　また、専業の通訳案内士への支援策については、令和４年１月18日付けで、「海外からの人流の減少のみによる売上の減少」を理由に国の月次支援金の給付対象外となった専業の通訳案内士等を対象に、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を２月分支給する「インバウンド専業事業者応援プロジェクト」を実施いたしました。