要旨
米軍占領下の昭和20年、沖縄は本土の女性たちよりも一足早く選挙権を行使し、婦人行政が確立され、女性の課長や女性議員が誕生した。今年６月には14回目の県議会議員選挙が行われる予定で、女性の立候補者が増えることが期待されている。
昨今我が国において、様々な分野で女性の活躍が進んだが、女性ジェンダーギャップ指数は政治分野で下位で、女性の政治参画は喫緊の課題と言える。
昨年４月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、県においても基本計画（案）が策定された。性暴力や性的虐待、予期せぬ妊娠、不安定な就労状況や経済的困窮のほか、軍人・軍属との結婚、離婚のトラブルなど、困難を抱えている女性を支援する施策が展開されることになった。支援に関わる女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設等の役割は大きい。このような女性たちを支援していくには、行政機関との連携が重要である。女性部長や政策参与だけでなく、県の施策・方針を決定する三役に女性の存在は不可欠である。沖縄では平成３年、全国で２番目の尚副知事が誕生したが、東門・安里副知事を最後に、残念ながら女性副知事は実現していない。
ついては、女性たちの声を届けるため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 女性副知事の登用を早期に実現すること。 |