要旨
今年６月９日時点での新型コロナウイルス感染症による死亡率は、30代以下ゼロ％、40代0.1％、50代0.3％、60代1.3％、70代4.8％、80代以上13.1％である。このように死亡率がごく低いにもかかわらず全国民にワクチン接種を勧める政府の方針に反対し、６月24日、全国の医師や議員450名が厚生労働省にワクチン接種の中止を求める嘆願書を提出した。この中で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大学名誉教授は、「死亡率が非常に低く、感染者の80％が軽症にもかかわらず安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明している。接種を受けた人の死亡や重篤な副反応は増加する一方であり、インフルエンザワクチンが過去10年間（2009年10月から2020年４月まで）の接種による死亡者が19名であるのに対し、新型コロナウイルスワクチンによる死亡者はたった４か月半の接種で550名以上と異常事態である。また、新型コロナによる死亡者がゼロ名の子供や若年層に対してもワクチン接種を止めようとしないが、死亡者がいない以上、接種を勧める根拠は見当たらない。このような異常な政策は、あらゆる場所で同調圧力を生み出しワクチン接種による被害を拡大する要因となっている。このワクチンは治験が終了しておらず、治験期間中のワクチンを広く県民に接種することは「人体実験」と同じである。
ついては、安全性が確認されておらず死亡や重篤な副反応を引き起こす新型コロナウイルスワクチン接種を直ちに中止するよう配慮してもらいたい。 |