要旨
令和５年12月24日、嘉手納基地所属の米空軍兵が、沖縄本島中部で16歳未満の少女を車で誘拐し自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加える事件が発生していたことが、６月25日の報道により明らかになった。那覇地方検察庁が今年３月下旬にわいせつ目的誘拐及び不同意性交等罪で起訴していたにもかかわらず、起訴から約３か月もの間、外務省は県警察や那覇地検の判断を理由に、県・防衛省に情報提供していなかったことが分かった。また、今年５月下旬にも在沖米海兵隊員が沖縄本島の建物内で女性の首を後ろから絞め性的暴行に及び、けがを負わせたとして不同意性交致傷の容疑で県警が逮捕していたことも発覚した。
このような卑劣な蛮行は被害者の人権をじゅうりんする重大かつ悪質な犯罪であり、断じて許すことはできず、基地周辺住民に与えた衝撃と不安は計り知れない。本土復帰後、令和４年度までの50年間で米軍人・軍属等による殺人や強制性交等の凶悪犯は584件、強制わいせつなどの風俗犯は79件にも上り、後を絶たない状況にある。本町議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたび、繰り返し綱紀粛正の徹底及び抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を講じるよう強く求めてきた。しかし、またしても卑劣で悪質な事件が発生したことは、米軍自らの組織に対する教育や管理体制が不十分であり、これまでの対策は実効性がないものと断じざるを得ない。
被害者や御家族、関係者のプライバシー保護は最優先しなければならないが、情報提供がなければ自治体は住民を守る対策を講じることもできず、今回、迅速な情報提供がなかったことは誠に遺憾である。
ついては、町民の生命、安全安心で平穏な生活を守るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 速やかに被害者への謝罪及び完全な補償、丁寧な精神的ケアを行うこと。
２ 軍人・軍属等の管理・教育を徹底し、綱紀粛正を図ること。
３ 抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を講じ、速やかに公表すること。
４ 在日米軍に係る事件・事故が発生した場合は、基地周辺自治体へ速やかに情報提供すること。
５ 「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」を再開すること。 |