要旨
普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還と速やかな運用停止は沖縄県の基地負担軽減の原点であり、何よりも優先すべきである。それにもかかわらず、全面返還合意から29年が経過した今なお、その返還期日は示されておらず、この間も航空機事故などの危険性が放置され、騒音問題など過重な基地負担は増え続けており、宜野湾市民の生活環境の悪化は到底耐えられるものではない。
また、政府からの説明では、普天間飛行場代替施設の提供手続完了まで約12年を要するとのことであり、言い換えれば、全面返還合意から40年を経過しても返還が実現しないことになる。この間、普天間飛行場が街の中心にあることで、計画的なまちづくりを行うことができず、約10万人の宜野湾市民は生活に不便を強いられ続けている。政府は、速やかに返還期日を確定し、普天間飛行場の危険性除去、目に見える形での負担軽減について具体的な方策を示すとともに、より一層、宜野湾市民に寄り添った対応をすべきである。
一方で、沖縄県は日本とアジアとの結節点であり、広大な普天間飛行場の跡地利用は、今後の日本経済を牽引する可能性を秘めている。こうした観点からも、普天間飛行場返還までの道筋を早期に決め、関係機関が一丸となって、世界に誇れる沖縄を象徴する跡地利用に向けた取組を加速していくことが必要である。
返還合意の原点は危険性の除去及び基地負担の軽減であり、普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない。
また、県に対して市民の生命・財産を守り、未来あるまちづくりを進める観点から、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止に向け、あらゆる方策を講じ、最重要課題として取り組むよう要請している。
ついては、本市が行う取組について、配慮してもらいたい。 |