要旨
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校においても３密を徹底的に避けながら、マスク着用及び手指衛生等を行う「新しい生活様式」を導入しつつ、教育活動を継続している。しかし、学校現場ではコロナ対策以外にも、新学習指導要領への対応、貧困、いじめ及び不登校など解決すべき課題が山積し、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することは困難である。豊かな学びや学校の働き方改革の実現には、加配措置ではなく抜本的な計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
ついては、2021年度の政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、国の関係機関へ意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 計画的な教職員定数改善を推進し、教職員を増員すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 |