要旨
沖縄県差別のない社会づくり条例が施行されたが、差別解消に向けて実効性のある対策を講じるには、県による差別被害の実態調査が欠かせない。報道では、県内において、国籍、皮膚の色、性自認・性的志向（ＬＧＢＴＱ）、性別、身体障害、疾病などに対し、ヘイトスピーチ街宣、入居差別、入店差別などで差別されていることが浮き彫りになっている。また、インターネット上では大人だけではなく子どもが目にする機会も多い「沖縄ヘイト」が氾濫している。
ついては、県が今年度実施する本条例に関する実態調査について、被害状況に焦点を当て、実情を踏まえた効果的な施策を検討するため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県内における様々な差別被害の実態を明らかにし、それらの被害に対し県が効果的な施策を検討できる実態調査にすること。
２ インターネット上にある沖縄に向けられた差別「沖縄ヘイト」を専門家と共に分析し、県が効果的な施策を検討できる実態調査にすること。 |