要旨
新石垣空港は、中型ジェットが就航可能な2000メートルの滑走路を有し、沖縄県を空港設置管理者として平成25年３月に開港した。開港後は、本土主要空港との直行便就航等により、乗降客数及び貨物取扱量とも当初計画将来需要予測を大きく上回る伸びを示しており、新石垣空港の機能強化は喫緊の課題である。
本市議会は、滑走路延長に関して、県に対し再三再四要請してきた。今般、日本政府は地方の空港及び港湾を安全保障上の重要拠点として整備する方針を打ち出し、令和６年度から取組を始めると発表した。その中には新石垣空港も想定されており、滑走路の延長が実現に向けて動き出すものと期待していたが、県から国に対し滑走路延長の要望が出されていないことが判明し、大きな失望を禁じ得ない。中国による台湾に対する武力行使の可能性が高まりつつある中、本市は地理的に台湾に近く、万一の事態に備える必要があり、住民の島外避難が必要な場合には新石垣空港の航空機離発着能力は重要で、一日も早い整備は、石垣市及び竹富町など周辺離島住民の安心安全につながる。また、平時の際にも大型機材の就航を可能にし、観光入域客の増加、海外からの新規路線の開拓、八重山産農水産物の海外出荷など、地域経済の発展と住民の所得向上に大きく寄与する。
ついては、早期に新石垣空港の滑走路延長やエプロン拡充など空港施設の機能強化を行うよう配慮してもらいたい。 |