要旨
令和７年度の沖縄観光は国内旅行客を中心に順調に推移しており、今後もインバウンド需要の回復等によりさらに入域者数の増加が期待されている一方、県内のホテル業界では、新規ホテル開発による競争の激化や慢性的な人材不足問題、過大な債務の返済など、いまだ厳しい経営状況が続いている。
沖縄県ホテル協会では、国、県、各行政機関や関係団体等と連携し、これらの課題解決に取り組んでいる。
ついては、さらなる観光産業の発展に向け、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 観光目的税の早期導入について
令和６年11月27日、観光目的税制度の導入施行に係る提言書が検討委員会より県に提出された。観光目的税導入の先延ばしは観光業界はもとより、県民の大きな損失となることから、観光目的税の早期導入につき県に強く働きかけること。
２ ラーケーション制度の導入について
本年10月より県立学校への同制度の試験導入を開始するとされているが、改めて同制度は①観光産業や地域経済の活性化、②子どもの主体的な学びを促進、③家族と過ごす時間の確保・外出機会の創出、④働き方改革の推進など多くのメリットがあることから、県内各市町村の小中学校においても早期導入されるよう取り組むこと。
３ ホテル事業者への支援について
沖縄の観光入域者数は過去最高であった1000万人に届く勢いであり、国による地方誘客の一層の推進、インバウンド需要の高まりを受け、今後も入域者数は増加するものと思われるが、ホテル業界は慢性的な労働力不足の課題や人件費の高騰、光熱費、食材費など様々なコスト増に苦しんでいる。賃上げを含む経営改善に努めているが、経営環境は依然厳しい状況にあることから、各種税制に対する支援施策を講じること。
４ 観光政策について
（１）ホテル人材の高度化を目的とし、１か月単位の海外観光先進地ホテルへの派遣プログラム事業を実施すること。
（２）観光庁は、今後地方を中心としたインバウンド誘客の取組を推進していくことを示していることから、那覇空港の受入れ体制、プロモーション事業、二次交通機能など本県のインバウンド受入れ体制の強化を早急に進めること。
（３）昨年度、県に対し大阪万博に絡めたインバウンド誘客の推進についての取組を要望したが、県議会においても、今後ますますインバウンド需要の高まりを見据え、様々な取組を検討すること。
（４）修学旅行で訪れた学生は将来沖縄への再来訪意向が高まることや、修学旅行での平和学習の意義も含め、本県が誘致すべき重要な旅行形態の一つであることから、４月から６月の閑散時期への誘導、探求学習プログラムの深化、国際交流プログラムなど様々な誘致策について取り組むこと。 |