要旨
5月31日、県は新型コロナウイルス対策本部に学校PCR支援チームを設置し、学校で感染者が出た際にクラス単位で検体を採取する行政検査を行うことを表明した。早期検査による学校関係者の感染急増を抑え込むことに異論はないが、そもそも検体採取は医療行為であり、教職員の業務ではない。県からの十分な説明もなく、既に複数の学校でサージカルマスクや防護服を支給されずに教職員が検体採取業務に駆り出されている。当該業務により教職員が感染した場合、公務災害の立証が困難であり、実際、徳島県では当該業務に当たった教職員が直後に陽性と判明した事例もあり、安全が確保されない業務を引き受けることはできない。コロナ禍の1年は人的配置もなくコロナ対応業務が続き、教職員は疲弊している。教職員が当該業務を担うことは、業務量のさらなる増大と感染リスクへの緊張感を高め、心身ともにますます追い込まれることは明らかである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
1 学校でPCR検査をする際、検体採取業務に教職員を従事させないこと。
2 新型コロナウイルス感染症に関わる教職員の業務については、安全対策を徹底すること。 |