要旨
去る３月、沖縄県議会で子どもの貧困対策に関する決議が議決された。沖縄県の子どもの貧困状況は他県に比べても非常に悪いことがこの決議から理解できるが、子どもが貧困になるのではなく、親が貧困になるのである。そして、親が貧困に至る大きな原因の一つにギャンブル依存症がある。ギャンブル依存症はその本人や家族の日常生活や社会生活に多くの支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題等を引き起こす。沖縄の子どもの貧困をなくすためには、まずギャンブル等依存症の被害者を減らすことが急務であり、今年度から沖縄県のギャンブル依存症対策推進計画が始まっている。
ギャンブル依存症は家族のみでは解決できず、早めに専門家に相談し治療を開始することが大切である。そのためには県民一人一人が知識や情報を持つことが必須であり、その知識の普及・啓発こそ沖縄県、地方自治体の役割である。
ついては、沖縄県から子どもの貧困をなくすため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 「子どもの貧困の大きな要因に親のギャンブル等依存症もある」等の言葉を盛り込んだ子どもの貧困対策に関する決議を議決すること。
２ ギャンブル等依存症対策基本法第14条に基づき、小学校や中学校や高校で子ども達にギャンブル依存症の恐ろしさを伝えるカリキュラムを作成すること。
３ ギャンブル等依存症対策基本法第14条に基づき、沖縄県民にギャンブル依存症の恐ろしさを伝えるため、地元新聞、テレビ、広報紙やネットなどを活用すること。 |