要旨
昨年、大阪府で、虐待ではなかったのに児相が乳児を７か月半も一時保護し、面会を制限したのは違法であるとして母親が賠償を求めた裁判で、大阪高裁は大阪府に132万円の賠償を命じる判決を出している。沖縄でも、令和４年に10代の子が施設から自力で逃げ帰るまで、１年９か月も家庭復帰をさせず、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で不登校になり、外出すらできない重大な人権侵害が今年８月の東京新聞に掲載された。児童相談所によるあらゆる違法行為を洗い出し、被害当事者に明石市のように裁判によらず賠償するよう強く要請する。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 被措置児童等虐待通告に関し、実際は隠蔽し、事実と真逆のうその処理方針を繰り返していることについて、徹底的に検証し速やかに実態調査を行うこと。
２ 委任状がある支援者を面談に同席させない（職権乱用罪）、理由なき面会通信制限、臨検捜査なしの不法侵入、子どもの権利条約に反する違憲な親子引き離しなど、児童相談所による違法行為について、速やかに実態調査を行うこと。
３ 元里子の前例どおり、希望する親子は外部委託した調査をし、直接、所長、部長が謝罪すること。
４ 10年前の介入に遡り、子ども、全保護者からも実態調査を行うこと。 |