要旨
沖縄ツーリズム産業団体協議会は新たな法定外目的税としての観光目的税（宿泊税）の導入に関して、沖縄観光が目指すべき将来像を達成するために必要な財源として本税を位置づけ、観光客、県民、観光事業者それぞれの満足度を高め、持続可能な観光地づくりを推進していくための観光目的税とすべく陳情を行うものである。
令和６年11月27日、観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会から沖縄県に対し、「観光目的税制度の導入施行に関する意見等の提示について」が提出された。
今般、これまで検討してきた観光目的税（宿泊税）について、沖縄県が法定外普通税への見直しも検討していることは、これまでの長きにわたり関係機関と積み重ねてきた議論の趣旨に反することであり、到底受け入れることはできないことから、沖縄県へ６月定例会への議案提出について要請したところである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 観光目的税（宿泊税）を令和８年度内に導入すること。 |