要旨
全国と同様、沖縄県においても新型コロナウイルス感染防止のための県域をまたぐ移動の自粛要請が全面解除され、落ち込んだ旅行需要の回復を図るため、県民向けに旅行商品の購入を補助する「おきなわ彩発見」キャンペーンが実施されるなど、水際対策を強化しつつ観光客の受入れ準備が進んでいる。
しかし、コロナ禍における旅行・観光業の被害は甚大であり、需要の回復は全く見通せず、特に宿泊業は、既に自助努力では限界が来ている。
そのような状況の中、観光振興のための財源として2021年度中の導入を目指している宿泊税（観光目的税）について、県議会２月定例会での条例案提出が見送られたことは宿泊業界として評価できるが、決して廃案となったわけではない。
インバウンドが当面期待できない状況では、観光地を抱える全国の自治体と国内観光客の熾烈な奪い合いが容易に想像でき、このタイミングでの宿泊税導入は、県の観光客数と観光収入の減少につながりかねない。また、基幹産業であるはずの観光産業に対して行われた今回のコロナウイルス感染症対策は十分とは言えず、予算措置に至っては観光業界への補償も対策もないまま、他分野へは100億もの経営支援が約束される実態は、本当に観光産業が基幹産業なのか考えさせられる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 宿泊税（観光目的税）条例を制定しないこと。 |