要旨
2017年度から教職員人事評価結果が昇給、勤勉手当に反映されて４年目となった。人事評価制度の目的は、「教職員の資質能力の向上」、「学校組織の活性化」、「人事管理の基礎」とうたわれているが、そもそも単年度、個人評価のみの本制度自体が学校現場になじまないものである。また、100人を超える被評価者を１人の校長が評価する制度上の課題もあり、公正・公平性、客観性、透明性及び納得性等に疑問の声が上がっている。
この間、学校現場では以下の問題点の指摘がある。①「教育の効果」は数値化できない側面が多く、個人や１年単位での評価は難しい。②個人の成果が評価されるため、職員問の協力協働意識が希薄になる。③少数職種の評価結果が開示されておらず、給料表別の評価結果を求めたい。④連続して上位評価を受けた職員との賃金に大きな差が生じ、公平性に欠ける。⑤本システム自体の説明、周知が不足している上、上位評価の調整を行う相対処理の方法、結果の通知がない。⑥知事部局より被評価者の人数が多く、評価者との十分なコミュニケーションが図れない。⑦評価、昇給の意識が強くなると教職員の分断につながる。
また、育成・評価記録書の作成や管理職との面談など、多忙化に拍車がかかる中、モチベーションをなくす職員の増加、管理職からのパワハラの増加など、本来の「教職員評価システム」の趣旨とかけ離れている現状がある。教育委員会も賃金反映以降、十分な検証に取り組めていない。
ついては、下記事項に関し、沖縄県教育委員会として対応するよう配慮してもらいたい。
記
１ ５原則２要件が遵守されるよう「教職員評価システム」を検証し、組合と協議すること。
２ 知事部局とは別に、学校現場にふさわしい教育委員会独自の制度運用を行うこと。
３ 納得できる情報開示の在り方を示し、第三者が関与できる苦情処理制度に改善すること。
４ よりよい制度運用のため、評価者である管理職の研修を入念に行うこと。 |