要旨
軽費老人ホーム・ケアハウスは、自立した生活に不安のある方をはじめ地域の高齢者の生活を支えているが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰、賃上げによる他業種への人材流出等の影響により、厳しい事業運営を強いられ、令和４年度における赤字施設は軽費老人ホームＡ型で62.7％、ケアハウスで53.9％を占め、収支差率は軽費老人ホームＡ型でマイナス5.5％、ケアハウスでマイナス3.2％といずれも過去最低であり、事業継続が危ぶまれている。このような中、厚生労働省は関係自治体に対し、軽費老人ホームに対する介護職員処遇改善支援事業等や令和６年度介護報酬改定を踏まえた対応等を求め、当該必要経費は地方交付税で措置される旨の「老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営について」を発出した。
ついては、軽費老人ホーム・ケアハウスが高齢者福祉の基盤を守り、地域共生社会を推進していくため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 介護職員処遇改善支援事業等（月額平均6000円相当）と同様の処遇改善を実現すること。
２ 令和６年度介護報酬改定を踏まえ、軽費老人ホームの利用料等を引き上げること。
３ 基準費用額（居住費）１日当たり60円引上げに伴い生活費を引き上げること。 |