要旨
美ぎ島美しゃ市町村会は、離島の抱える観光課題を解決するために宿泊税の導入は急務であり、持続可能な観光地の形成を目指していく上でも、必要不可欠な財源であると認識している。
一方で、離島住民は、病院への通院や部活動の派遣等で沖縄本島の宿泊施設の利用頻度が高く、宿泊税の導入は離島住民の経済的な負担につながることが懸念され、新・沖縄21世紀ビジョンにおける離島の条件不利性の克服の観点から、負担軽減についての配慮が必要である。
宿泊税の導入に当たっては、沖縄県と導入を目指す市町村との間で、課税に係る制度設計や時期等、足並みをそろえる方針で協議及び検討を進めてきた。しかし、県が法定外普通税への見直しも検討するとして議会への上程を先延ばししている状況は、議論の趣旨に反しており、到底受け入れられるものではなく、令和８年度からの宿泊税導入に向けて進めていく必要がある。
ついては、離島の抱える観光課題を解決し、未来に引き継ぐべき持続可能な観光地の形成を目指していく観点から、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 宿泊税について、離島住民の負担軽減について配慮した上で、早期に導入すること。 |