要旨
沖縄県の養豚をめぐる情勢は、食料や生産資材など物価の高止まりが続く中、生産現場では厳しい経営状況から生産基盤安定までに時間を要している。
養豚関係者は、食肉の生産性向上と安定供給により県民と地域経済を支えることを使命とし、危機的状況の打開のため取り組んでいるが、国及び県からの支援が必要不可欠である。
ついては、養豚経営が持続可能となるよう実態に即した支援を講じ、経営体質強化を実現するべく、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 生産性の向上による農家経営の体質強化に向け、過去に県が実施した高能力種豚の導入を推進する「養豚生産性向上対策事業」の継続支援や、生産資材高騰による資金不足から新規導入できない養豚農家への種豚貸付、肉豚及び種豚生産性用精液など必要な飼養環境整備等に係る経費に対する支援策を講じること。
２ 農場経営の体質強化と安定化に向け、飼養管理向上技術、経営診断や経営改善指導、事故率軽減など生産率向上を図るために必要な指導獣医師や畜産技術者の派遣・指導経費に対する支援を図ること。 |