要旨
新型コロナウイルス問題で、沖縄の芸術文化は深刻な打撃を受けている。沖芸連の緊急アンケート調査(伝統芸能以外の分野も広く対象)では、２月から４月までの公演・イベントの延期・中止だけで、芸術関係者273人に限っても１億2560万円もの減収が生じているが、これは氷山の一角にすぎない。特に、技術スタッフや専業芸能家への打撃が大きく、廃業が実際に生じ始めている。
沖縄県では文化振興課・文化振興会にて各種の緊急支援策を打ち出しているが、 緊急時のみの施策では未曾有の危機には不十分である。長期的なビジョンに基づく継続性ある文化施策へとつなげていただくことが重要である。
沖縄には、豊かな文化芸能が息づいており、さらに全国的にも名高い文化芸術振興条例がある。今こそ、議会・行政・民間が手を取り合って、沖縄の文化芸術の振興策を力強く推進する体制を構築することが強く必要とされている。
ついては、下記事項につき配慮をお願いしたい。
記
１ 新型コロナウイルス問題緊急支援策に続き、県において文化芸術振興の中期計画を策定すること。 |