要旨
知事の公約である学校給食費無償化は、依然として町民からの大きな期待が寄せられている。県は令和７年度から給食費無償化の支援を行うと発表したが、無償化は中学生のみで小学生は対象外とされ、さらに、その費用の２分の１を県が補助するという内容が一方的に報告された。加えて、各市町村が行っている就学援助の対象者も対象外である。これは、町民が切望する小学生を含めた市町村一律無償化の実現とは異なるものである。本町においても、国の交付金を活用し令和６年１月から３月までの期間、給食費無償化を暫定的に実施したが、恒久的に事業を実施するには財政的負担が大きく、支援は短期間で終了となった。しかし、県内では既に18市町村が無償化を実施し、21市町村が一部助成を行うなど、各自治体の財政状況によって地域間格差が生じている。
ついては、子どもの貧困問題の解決や子育て世帯の経済的不安の軽減を図るため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 学校給食費の無償化は知事の公約であり、知事の責任の下実施すること。
２ 学校給食費の無償化に当たっては、市町村に負担を求めずに、全市町村一律に全額補助し学校給食費無償化を実現すること。
３ 中学生の給食費補助だけではなく、小学校給食費及び就学援助の対象者等の補助まで拡充すること。つき配慮してもらいたい。 |