要旨
改正児童福祉法が４月から施行されたが、児童相談所による誤認、不当、調査目的のやり過ぎ保護を防ぐ司法審査、一時保護状は、親子の意見聴取がなく、全く効果がない。第三者チェックについても、県は定期訪問で、一時保護の即日または翌日に第三者が介入する明石市と違い、やり過ぎ保護を防ぐ効果はない。子どもたちの生命、安心・安全を守るはずの児童相談所が、緊急性の高い要保護の子を保護せず、虐待死は年間50件と改善がなく、不当保護、不当な里親、施設入所が80％とも言われている。子どもの意に反した不当一時保護が乱発している現状は、国連から勧告を受けているが改善がない。ＮＰＯ法人が不当一時保護、親子断絶の引き離し被害に対応しているが、児童相談所の機能改善には早急な改革が求められる。
ついては、下記事項につき期限を設け実現するよう配慮してもらいたい。
記
１ 児童相談所に来た案件について、専門の民間組織が介入して連携を取り、問題解決に努めること。
２ 児童虐待防止、子どもの権利、子どもの人権擁護に関する県独自の条例を制定し、不当な親子断絶が重大で心理的な虐待に該当すると明記すること。
３ 子どもの人権を守るために、「子どもの人権侵害制裁制度」を設け、子どもの人権を侵害した者に段階的に罰則を与えること。
４ 子どもの人権を侵害した者を精査するため、専門家及び有識者で構成された「子どもの人権擁護専門組織」を設置すること。
５ 児童相談所の保護所内、委託先の施設等での虐待、事件、事故の被措置児童虐待通告（通告義務）を徹底させること。 |