要旨
沖縄県の調査で、2019年から2023年にかけて米軍普天間基地周辺の湧水から、国内で使用禁止であるペンタクロロフェノール（ＰＣＰ）が継続的に検出されている。ＰＣＰは分解の過程でダイオキシン類が副生成されるリスクがあり、住民の健康に対して長期的な影響が懸念される。
検出濃度は低濃度ではあるが継続的な存在が確認されており、米軍普天間基地内から長期間流出している場合は、土壌等への残留により濃縮されている可能性も疑われる。特に、宜野湾市大山の「ウーシヌハナガー」湧水は現在も周辺の農用地の農業用水として使用されており、作物や土壌を通じた生態系・人への影響、さらには食品を通じた内部被曝の可能性も懸念される。
しかし、米軍普天間基地内でのＰＣＰの使用実態や現在の状況については、県民は知るすべがなく、調査も実施されていない。県民の健康と安全、環境保全の観点からも速やかな対応と透明性のある調査が求められる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 普天間基地内におけるＰＣＰ使用履歴・廃棄方法等に関する情報を調査すること。
２ 湧水周辺の農用地を中心に、土壌中に残留するダイオキシン類の排出移行の有無等の実態を把握することを目的とした調査を行うこと。
３ 米軍に対して、沖縄県の調査データを提供するとともに、ＰＣＰ汚染源の特定を目的とする基地内立入調査への協力について、米軍との速やかな協議及び基地内立入り申請手続を実施すること。 |