陳情文書表

受理番号第111号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和6年7月9日 付託年月日令和6年7月17日
件名 世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情
提出者一般社団法人 マリンレジャー振興協会
********
要旨


 近年、沖縄県では観光客数が順調に回復しており、この機会に環境意識の高い長期滞在のインバウンド市場をターゲットにしたプロモーションを展開し、沖縄のブランディングを確立することが重要である。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 ストーリー性のある観光ブランディングと戦略的プロモーションを行うためのマスタープランを作成し、ゴール達成の期日を明確にすること。また、アジアの競合リゾートと同等の戦略的な海外展示会を活用すること。
2 観光客のニーズに応える高付加価値のサービスを提供するため、商業利用目的のマリーナを建設すること。
3 水難事故対応のため、商業利用時に船を無人にしないことを沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例に明記すること。
4 サンゴ礁保護と安全性向上のため、世界の先進事例に倣い、早期に係留ブイを設置すること。
5 水難事故防止と沖縄の海の魅力を体感させるため、小中高校の体育の授業にスノーケル講習を導入すること。
6 鯨の保護と観光客の安全確保のため、ホエールウォッチングの沖縄ルールを作成し、ホエールスイム禁止を条例化すること。
7 高圧ガス保安協会の推奨使用期限を条例化し、ダイビングタンクの破裂事故防止を図ること。
8 ダイビング、カヤック、SUP、スノーケリングなどの事業について、沖縄県警の外郭団体である沖縄マリンレジャーセイフティービューローのSDO(Safety Diving in Okinawa)認証制度と同等の安全に対
 する技術等を毎年更新・向上させること及び開業基準として業種ごとに定められた一定のガイドラインの基準を満たした人材の在籍を条例化すること。
9 マリンレジャー事業者に対する安全管理の徹底及び意識向上を図るため、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例を改正し、死亡事故発生時の一定期間の営業停止措置などペナルティーを強化すること。
10 漂流事故防止と救助効率化のため、GPSトラッカーの携帯義務を条例化すること。