陳情文書表

受理番号	第150号	付託委員会	総務企画委員会
受理年月日	令和３年７月27日	付託年月日	令和３年９月10日
件名	緊急事態宣言長期化に伴う財政支援及び緊急経済対策を求める陳情
提出者	石垣市議会議長平良　秀之
要旨　未曽有の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界や日本の経済は著しく低迷し、国内においても各自治体独自の緊急事態宣言に加え、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対策等が行なわれ、経済活動が停滞している。各都道府県民や事業者は、これまでの緊急事態宣言等に伴う要請に幾度となく応じてきており、これまでにない日常生活の息苦しさを強く感じている。　本年５月23日から始まった沖縄県に対する緊急事態宣言は延長され、再び８月22日までの延長が決定された。緊急事態宣言発令の長期化に伴い、県民や事業者からは死活問題だと強く指摘されている。　ついては、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額、財政支援、さらに地域の実情に応じた緊急経済対策を行うことを国に対し強く求めるよう配慮してもらいたい。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できる財源となっております。
　これまで、同交付金を活用し、感染症対策として、空港におけるPCR検査等の水際対策や医療機関への空床確保などを実施するほか、経済対策として、事業者への支援給付金や雇用調整助成金などの上乗せ措置など、沖縄の実情を踏まえた対策に取り組んできたところであり、同交付金の財源確保が重要であると認識しております。
　このため、経済再生担当大臣や地方創生担当大臣に対し、同交付金の増額、配分方法の見直し、急激な感染拡大に機動的に対応するための新たな予算の枠組の創設など、これまで機会あるごとに要請してまいりました。
　あわせて、全国知事会とも連携し、同交付金の増額等について繰り返し、国に求めております。
　県としては、引き続き、感染症対策や経済対策を迅速かつ切れ目なく講じていけるよう、取り組んでまいります。