要旨
一時保護中のわいせつ事件、転落事故、職員による虐待のニュースが出てきて久しい。沖縄県では同じような転落事故が起きているが公表がなく、愛知県のように一時保護所の実態調査が全くされておらず、議員が視察した報告もない。
昨年県が実施した児童相談所の一時保護に関する条例案について、児相被害当事者団体、全国議連、県里親会、弁護士会、市町村、病院、保育園、学校などの関連機関に対し、意見募集の重大な周知がされておらず、令和６年11月29日付で意見ゼロとした骨子案がホームページに掲載されている。子どもの権利条約に規定する親子の引き離し禁止や国連勧告も含まれていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 児相被害当事者の団体に再度意見募集の通知を出すこと。
２ 児童相談所の在り方を考える全国議連２団体から意見を聴取すること。
３ 国連の勧告、一時保護の明確な基準を設ける等を明記すること。
４ 親子断絶が重大な心理的虐待に当たり、調査目的の一時保護はせず在宅指導にすると明記すること。
５ 子どもの権利条約第７条及び第９条を明記すること。 |