要旨
全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、沖縄県も復帰以降最大の観光危機及び経済危機が現実のものとなっている。国際通り及び那覇市中心市街地商店街の各店舗においては、国の緊急事態宣言及び沖縄県への観光客に対する渡航自粛要請等の影響が甚大で、国際通り商店街の観光関連業種等を中心に約150件以上の個人事業者及び中小・零細企業の休業が連鎖的に続いており、今後一、二カ月では廃業に陥るおそれがある。
ついては、下記事項の緊急経済支援対策とともに、その他逼迫した状況に対応した早急な支援策を国・県・市と連携して実施するよう配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県及び沖縄県議会から国に対し、個人事業者はもちろん中小・零細企業の自粛した事業者への休業補償を要望すること。
２ 沖縄県独自の休業協力給付金を創設して自粛した個人事業者、中小・零細事業者への給付を早急に取り組むこと。
３ 沖縄県及び国と連携して特に個人事業者・零細企業等への固定費（家賃・光熱費等）の助成及び補助制度の確立並びに国税、県税及び市税の減免・猶予措置を早急に取り組むこと。
４ 雇用調整助成金のさらなる要件緩和及び前払い制度を国へ要望すること。また、雇用調整助成金の県及び那覇市による上乗せを行うこと。
５ 内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市、民間事業者と連携した新型コロナウイルス感染症に関する沖縄県知事特命の緊急経済対策プロジェクトチームを設置すること。 |