要旨
現在、検討中の沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例における「船上における見張り等の実施について」の内容が施行されると、県内の小規模事業者が廃業または事業の継続が困難になるなど、離島自治体の観光産業全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
離島地域のダイビング事業者は慢性的な人手不足及び経済的負担が重く、小規模事業者では船長がダイビングガイドを兼任している状態が一般的である。仮に、船長の船上待機が義務化された場合、追加人員の確保が困難となり、事業継続が不可能となる事業者が多数発生することが予想される。
マリンレジャー業は離島観光の重要な柱であり、事業者の減少は離島市町村の経済全体に深刻な影響を与える。離島の基幹産業である観光業の持続的発展は、県内離島市町村の振興の最重要課題である。
ついては、このような状況を理解の上、ダイビング中の船長の船上待機義務化に関して事前の情報発信や事業者との意見交換を密にするとともに、条例改正の制定時において経過措置を設けるなど、小規模離島市町村の実情に即した対応について配慮してもらいたい。 |