要旨
沖縄県においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置が断続的に行われている。４月12日から50日間に及ぶまん延防止等重点措置、それに続き、２度の期間延長を含む５月23日から８月31日までの101日間の緊急事態措置の実施により、計151日間もの長期にわたり、ホテルをはじめ本県観光業界はかつてない厳しい状況にある。その上での今回の県による「海外のロックダウン相当」との認識による緊急共同メッセージ発出は、危機的状態にある観光産業をさらに圧迫し、特に繁忙期に期待できる売上げが大きく落ち込むことになるため、経営に壊滅的な打撃を及ぼすおそれがある。
もちろん、感染拡大防止に向けた取組の加速化は急務であり、ホテル側においても厳重な感染拡大防止策を実施すること等により、観光客に沖縄観光を心から楽しんでもらうための取組を継続しているところである。
しかし、本来、ロックダウンは補償と一体となって考慮されるべきであり、今回のようなロックダウン相当の宣言が何の補償もなく実施されることは到底納得できない。
ついては、現在実行されている県の「沖縄県緊急共同メッセージ」の速やかな解除に向け、県及び関係機関へ早急に働きかけるよう配慮してもらいたい。 |